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14日の東京市場は日経平均が2万1777円29銭(▲190.81)、TOPIXは1743.21(▲7.82)、日経平均先物6月限は2万1610円(▲190)。
前日の米市場はティラーソン国務長官の辞任が伝わり、主要3指数が下落。為替相場も前日夕の1ドル=107円台から、14日早朝時点で106円50銭台と円高に振れました。東京株式市場は日経平均が203円安でスタート。国内では森友問題をめぐって国会審議が空転しており、指数は終始底ばいでした。
東証1部売買高は11億5609万株、売買代金は2兆2537億円。値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1262、変わらずは100。TOPIX業種別騰落率は、農林水産、倉庫、電気ガス、鉄鋼、食品の5業種が上昇。鉱業、その他製品、海運、小売、建設など28業種が下落しました。
個別銘柄では、足元の相場を牽引してきた東京エレク、信越化学など半導体関連に売りが先行。トヨタ、コマツ、NTTなど主力銘柄も小安く推移しました。18年4月期第3四半期決算が伸び悩んだ東建コーポは10%近い急落。値下がり率上位は、きもと、日本金銭機械、ツルハHD、正栄食品、日本電子など。
半面、足元で売られていた新日鉄住金、合同製鐵など鉄鋼株の一角がやや買い優勢。森永製菓、江崎グリコ、ブルボンなど食品の一部も買われました。値上がり率上位は、ヴィンクス、シーイーシー、EIZO、EMシステムズ、綿半HDなど。 |