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この先10年間の農政について、食料・農業・農村基本計画が政府から発表されました。
食育に関連するところは、まず「食料自給率を上げるための取組」。
2008年・平成20年度の食料自給率41%(カロリーベース)を2020年・平成32年度までに50%へ引き上げるという大きな目標が出ました。
この実現のためには、戸別所得保障制度の導入、安心安全・品質が確かな生産物を作り消費者のニーズに応えること、農山漁村を活性化し6次産業化をすすめることなどが挙げられています。
消費=つまり食育の「選食力」から、自給率Upにつなげるには、国産農産物が消費者に選ばれるような環境を作ること、総人口の1割にあたる1700万人の朝ごはんの欠食を改善すること(朝ごはんにご飯を食べて、米の消費拡大や栄養面の健康志向に対応できる)、
大豆加工品に 国産大豆を使うこと、単なる「和食回帰」ではなく、今の食生活に合わせ国産の農産物を使っていくこと(国産小麦や米粉の利用、畜産物の飼料の自給)、などが、この基本計画では示されています。
そして、これらの前提となるのが「国民の理解を得ること」というわけで、引き続き「食育」を推進するとなっています。
さらに、この基本計画には、食と農の結びつきの強化や食の安全性を高めることなども挙げられています。
「食育」は、食と農の結びつきを理解する上でも、とても大切なことだと思います。 |